Cheerful pro法律担当 – 株式会社Cheerful pro

女性のひとり起業も無関係ではありません！起業で必要な許認可とは？【よくある質問シリーズ】

Cheerful pro法律担当 — Fri, 01 Feb 2019 05:43:52 +0000

ネットショップしようかな？カフェをやってみたいな。フリーとして仕事を始めよう。こんなこと、あんなことで起業したいなぁと考えているあなた！！

なにをやろうとか、どこで始めようかなど、考えなくてはならないことがたくさんありますよね？

気になる事の１つとして、行政機関に届出とか許可をもらわないと営業できないのかなと不安に思うことがあるかもしれませんね。そこで今回は許認可について具体例を挙げてお話ししたいと思います。

ネイルサロンの例

自宅でネイルサロンを開くとき、「ネイルサロンに関する衛生管理に関する指針」というガイドラインはありますが、行政への許認可は必要ありません！！

イメージとして許認可とは生命身体や公共衛生面に影響を与えるような業種をするときに求められるため、今のところネイルサロンを営業する際に許認可は求められていないのです。

街中にどんどんオープンされる理由がわかりますね。

エステサロンの例

次にエステサロンも原則許認可は不要なのです！！

しかし少し注意が必要となります。それは医療行為となってしまうときや国家資格が必要とされるあん摩師がするような施術をしたときは保健所の届け出が必要になります。ここのところは注意しましょう！！

他にも様々な営業がありますが、ここで「許認可」についてお話したいと思います。

許認可とは、行政機関へ「許可」「認可」「届出」「登録」することなどを指します。これらの違いは審査のハードルの高さです。

ハードルの高いほうから許可→認可→届出＝登録の順番のイメージで読んでください。では実際の用語解説スタートです！！

許可とは

「許可」とは、行政が法令によって禁止していることを行政機関の審査に通ることによってやっていいよーという状態にすることを言います。

気を付けたいポイントは

① 許可を開業前にもらう必要があり、審査に時間がかかったり必ずしも許可が出るわけではないという点
② 無許可で営業すると刑罰に課せられる点

なんでこんなにもハードルが高いかというと、公衆衛生つまり身体に関することなので厳しいチェックになってしまうのです。例えばレストランなどの飲食業やホテルなどがあります。

認可とは

「認可」とは、法令に定められている要件や手続きさえクリアすれば行政がＯＫを出してくれて営業ができるようになることを言います。例えば保育園や学校などがあります。

届出とは

「届出」とは、行政に営業等をする旨を通知することで営業ができるようになります。許可と違って不許可で営業できないということはありません。

登録とは

「登録」とは、行政機関に届け出て、かつ定められた名簿に登録されることによって営業ができるようになります。例えばペットショップや旅行業があります。

用語の説明は以上となりますが、最後に気を付けたいことは、地域の治安関係の許認可には警察署、衛生面では保健所、都道府県のレベルの許認可が必要となるケースなど、届け先が異なることです。

自分がしたい仕事によって許認可や届け先がかわるのできちんと事前確認することをおすすめします。

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契約書って作らなければならないの？【よくある質問シリーズ】

Cheerful pro法律担当 — Fri, 11 Jan 2019 08:06:32 +0000

いよいよ契約！・・とその時

みなさんは、お客様といよいよ契約！という場面で、契約書を作るかどうか迷ったご経験はありませんか？

小さい金額だから必要ないのでは？契約書とか堅苦しい・・
そのように思われている方が多いのではないのでしょうか？

確かに契約書と聞くと構えてしまいますよね。

今日はそんな契約書に関するコラムです。

そもそも、「契約」とは？

契約書のお話に入る前に、「契約」というものに触れておきましょう。
そもそも、「契約」とは何なのでしょうか？

それは・・・「契約」とは「お互いの意思の合致で成立するもの」です。

ん？わかったようで、よくわからない。
意思の合致ってなに？？と思ってしまいますよね。

例えばコンビニでお客さんが欲しい商品をレジに持っていき、買いたいことを主張します。

するとコンビニの店員さんが商品のバーコードを読み込み、価格を提示してくれます。ここに買いたい、売りたいというお互いの主張が出てきます。この主張が「意思」というものです。

そしてこのお互いの主張が一致することで「意思の合致」となり、売買の契約が成立するのです。

その後お客さんが代金を支払い、店員さんは代金を受け取ると同時に商品であるおにぎりを渡します。これで契約の全てが終了します。

無事にお客さんは商品をゲットし、お店側は代金を支払ってもらえました。これが契約というものです。

日常的にやっていることなので気が付かなかったかもしれませんが、実は私たちの日常生活に契約はありふれているものですね。

ではいよいよ本題です。

契約をする際に契約書は必要なのでしょうか？

実は契約自体の成立には契約書は必要ないのです。

先ほどのコンビニでの例でいうと買いたい、売りたいというお互いの意思の主張が一致していれば契約自体は成立しています。

コンビニで売買契約証書などという書類に名前を書いたりしていませんよね。

ではなぜ契約書を作る場合があるのでしょうか？

それは、契約書を作ることによってお互いの認識を確認するためなのです。

例えば家を借りる時（賃貸借契約といいます）、

・賃料を大家さんのお家に持って行って支払うのか

・銀行振り込みにするのか

・月初めに支払うのか、月末に支払うのか・・・

となど細かいことまで自由に自分たちで契約の内容、つまり約束事を決めることができます。しかし自由ということはお互いの認識がずれる可能性があります。

賃貸借の家賃支払いの話でいうと、

・大家さんは月初めに支払ってもらえる

・家を借りる人は月末支払い

とお互いが勝手に思い込んでいるとトラブルの原因になりますよね。

そこで契約書を作りお互いの認識を確認しておくのです。
また契約書があることによって実際にトラブルが起きたとき証拠になり、無駄な争いを回避することもできます。

ですので、みなさんが起業をされる場合も、

金額が大きいサービス、長く関係が続くようなサービスを提供する場合は、契約書を作成しておく方が安全であるといえますね。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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知っておきたい！会計や法律の専門家の違い

Cheerful pro法律担当 — Wed, 26 Dec 2018 14:21:20 +0000

起業女性が気になる会計・法律について

こんにちは。
本日は、会計・法律についての相談先のコラムです。

「契約書を作成したい。確定申告を代理してほしい。お客様とトラブルになってしまった・・」

契約書を作成したい。確定申告を代理してほしい。お客様とトラブルになってしまった・・
どれも事業をしている方にとって、よくある問題・お悩み。

しかし、実際問題がおこった時には、どこに相談してよいかわからないものですよね。

どの専門家に相談すれば良いの？？

本日ご紹介するのは、弁護士・税理士・司法書士・行政書士の違いについてです。

どれも事業をしていると、聞いたことがある専門家たちだと思います。

この中で一番馴染みのあるのは、税理士ですよね、
ですので、まずは税理士からご紹介しましょう。

税理士とは

税理士とは税務の専門家です。業務もイメージしやすく、会社や個人事業主の会計処理を代行したり、確定申告の申告書を作成したりするのが主な仕事です。

また、税務調査が入った時に、その調査にも対応して、お客様の権利を守るという仕事もあります。

ですので、ビジネスをする上で欠かせない専門家です。
会計・お金・税金の問題が起こった時は税理士に相談にしとけば間違いはないでしょう。

次は、法律系の専門家、弁護士・司法書士・行政書士の違いについてです。

正直、違いがわかりにくい、専門家たちだと思います。

弁護士について

まず弁護士について。弁護士は言わずと知れた法律の専門家です。法律に関することで仕事としてできないことは一つもなく、オールマイティーです。

その中でもメイン業務は裁判業務です。主に事件やトラブルに対して、代理人として依頼者のために戦ってくれます。
ドラマでもよく、とりあげられていますのでイメージしやすいですよね。

次に司法書士についてです。

司法書士は登記の専門家

司法書士は登記の専門家です。

登記は馴染みのない言葉かもしれませんが、会社を作ったり、不動産を買ったりした時に法務局でする手続きの事です。

裁判所や法務局にだす書類の作成支援もしてくれます。

あと、訴額が140万円以下の裁判業務の代理人になれる、認定をうけた司法書士もいます。比較的小さな事件は司法書士も扱えることも覚えておきましょう。

次に行政書士です。

行政書士は書類作成の専門家

行政書士は書類作成の専門家です。

市役所などの公的な機関に提出する書類作成を代行してくれます。（裁判所・法務局に出す書類などは除く。司法書士は作成可能でしたね）

飲食店などの許認可申請などの業務も行っています。

例えば飲食業などの、お店を開こうと思えば営業するための許可を取る必要があります。これをご自身で作成するのはなかなか骨折れる作業ですし、時間もかかります。こうした複雑で時間のかかる書類を的確に作成してれるのが行政書士です。

まとめ

以上、三つの専門家をざっくり紹介しました。

うーん。なんとなくわかった。で結局どこに相談すればいいの？といった感じですよね。

わかります。
ですので、以下に参考相談先をご紹介します。

税金や経理関係について相談したい→税理士
お客様とのトラブル→弁護士・司法書士（認定あり）
会社をつくりたい→司法書士・税理士
契約書をつくりたい→弁護士・行政書士
飲食店を開業したい→行政書士

このようになります。

専門家の多くは初回の相談は無料で行なっていることが多いので、HP等を確認の上、問い合わせられると相談に応じてくれます。

こんな時、頼りになるのがアドバイザー

目的が明確な場合は前述の通り、各種専門家に直接お尋ねされると良いでしょう。

しかし他にも、「良い専門家を紹介して欲しい」

「自分のこの悩み、不安はどの専門家に頼めばいいかわからない」

という声もよく聞かれます。

あなたには現在起業や経営のアドバイザーはいますか？アドバイザーがいると、あなたに相性が良い専門家を紹介してもらったり、専門家に相談するために問題を整理してもらうことが可能です。

Cheerful proのサービスで、起業サポートを受けた方は、その後もアドバイザーとして代表がサポートしています。

自分一人で全てを解決しようとせず、周りの力をどんどん借りることが、あなたの起業成功への近道。ご参考にしてくださいね。

ここまでお読みくださり、ありがとうございました。

起業をするなら会社を作らないとダメ？【よくある質問シリーズ】

Cheerful pro法律担当 — Thu, 20 Dec 2018 08:12:56 +0000

『起業＝会社を設立する』ではない？

起業のご相談を受ける際に、『会社を設立するのって難しそうですが、起業すると会社を興さないととダメですかね・・？』というお話しをよくお聞きします。

みなさん、起業を考える際に、『起業＝会社を設立する』とイメージされる方が多いようです。

この考え方は自然で、大変よくわかります。世の中にある有名な事業者はほとんどが会社ですから。

しかし、起業方法には個人事業主から始める方法もあり、女性の場合はほとんどがこれです。

最初から会社を設立する必要はないんですね。

会社とは何なの？教えて！

では、そもそも会社とは何なのでしょうか？

会社とは『利益を追求するために集まった組織集団』・・株式会社、合同会社、合資会社、合名会社などの種類がある。

何だか難しそうですが、大まかに噛み砕くと、個人とは別に会社という別人格を作ろうという事なんです。

会社は法人ともいわれ、法律上主体性が認められます。その結果、会社名義でお金が借りられたり、契約を結べたりします。会社名義でビジネスを展開すると、信用性が増しお金が借りやすくなったり、税金面で有利になったりと、事業を拡大していくのが早いんですね。

なので、世の中の大きな事業者はほとんど全部が会社形態をとっています。

私は会社にした方がいいの？しない方がいいの？

ここで気づいた方もおられるかもしれませんが、

開業当初から会社を設立する事は、利益をどんどんあげて事業を大きくしたい！

早く資金調達してどんどん設備投資していきたい！など、こういった目的を持たれている方向けの開業方法です。

女性に限ってみれば、自分らしく起業したい、自分のできる範囲で起業したいといった方が多いのが実情です。

そういった意味では女性の場合、最初は個人事業主で開業し、ある程度売り上げが立つようになってから会社に移行する（法人成りといいます）といった方法がベターかなと思います。

自信がついてから会社にしたいと思っている方もいらっしゃるでしょう。

最後までお読みいただきありがとうございました。