こんにちは。
女性のセカンドキャリア、独立開業・経営を支援するチアフルプロ（Cheerful pro）
代表の橋本かんなです。
コロナの影響で、
現在も自営業者向けの救済処置が整備されています。
6/12の国家予算で成立した
「家賃支援給付金」はご存知ですか？
独立するとわかるのですが、
経費として一番痛手なのは「固定費」です。
（ですので、私が起業支援する際は、
「いかに固定費を低くして独立するか」を一緒に考えています。）
その固定費として一般的な「地代家賃、テナント代」、
これを半年間一部を国が補償してくれるという給付金です。
今回の給付金で、
５月（~12月）の売上が50%以下の方は
(もしくは5月30%減収がそこから3ヶ月減収続けば)
法人最大600万円・個人事業最大300万円保障されます！
飲食店など、実店舗ビジネスをやってる方は、
かなり助かりますね。
今回給付要件（条件）として
「賃貸契約書や家賃支払いの証明」が必要というとこから読み取ると、
オフィス、店舗を借りている方は対象になる可能性大です。
ただし、
ここの読者にも多い
「フリーランス」や「自宅兼事務所」の方は、
賃貸契約書が無いと思うので、対象の可能性は低いだろう…
（シェアオフィスの方も含め）
というのが、会計士、税理士の見立てです。
とはいえまだ詳細発表されていない部分があるので、
引き続き情報収集は続けておいてくださいね。
私からも発信します。
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